新たな働き方!5分でわかるテレワークの現状と今後の課題

リモートワーク
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会社オフィスに勤務することなく、場所や時間にとらわれない働き方がテレワークです。テレワークでは新たな雇用も創出されます。その他、メリットも多くあります。しかし、現実的には完全テレワーク勤務というのは難しいところがあります。この記事では、テレワークのメリットと今後の課題について解説します。

テレワークとは

テレワークとは情報通信技術を活用することによって、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。テレワークは働く場所によって大きく分けて3つに分類することができます。①在宅勤務②モバイルワーク③サテライトオフィス勤務の3つです。

在宅勤務

自宅にいながら会社オフィスと連絡をとって勤務する働き方です。パソコンやインターネット環境、電話、ファックスなどを活用します。在宅勤務で働く方は、場合によっては会社から勤務時間の時間指定があるときもありますが、時間帯を選ばずに自由にタスクをこなすこともできます。プロジェクトごとに報酬をいただくスタイルだと時間帯が自由な場合が多いです。

在宅勤務を利用する方は、妊娠や育児、介護などの理由がある方や、身体障害、あるいはケガにより、常にあるいは一時的に通勤が困難な方です。在宅勤務だと通勤は不要になるため労働力の幅が広がります。また、家事や育児などと両立しながら働くことができます。

モバイルワーク

クライアント先や移動中にパソコンや携帯電話を使った働き方をモバイルワークと言います。出張が多い方はモバイルワークを活用しています。クライアント先に着く前に資料の最終チェックをすることもでき、非常に便利な働き方です。

サテライトオフィス勤務

会社オフィス以外のオフィススペースでパソコンや携帯電話を利用した働き方です。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの多くの種類の施設が利用されています。都市にある会社は郊外にサテライトを、地方にある会社は都心部にサテライトを置く傾向があります。

テレワークの7つの効果

テレワークの効果は多岐にわたりますが、7つに集約させることができます。

①事業継続性の確保
②雇用創出と労働力の創造
③オフィスコストの削減
④優秀な社員の確保
⑤ワークライフバランスの実現
⑥生産性の向上
⑦環境負荷の軽減

まず、事業継続性の確保についてですが、非常災害時や感染症が流行した場合でも会社に出勤する必要がないので事業は継続できます。それぞれが自宅で働き続けることができるのです。

雇用創出と労働力の創造は、退職した高齢者や通勤が困難な障がい者、遠方居住者など新たな雇用を創出することができます。例えば、優秀な人材が家庭の事情で遠方にある実家に帰らなくてはいけなくなったとします。その場合でも、テレワークならば在宅勤務をすることができます。優秀な人材を逃さなくて済むのです。

オフィスコストの削減も大きいです。オフィススペース、ペーパーコスト、通勤コストを削減することができます。事業を拡大していくと、人材が必要になってきます。その分、オフィススペースが必要になるのですが、すぐにいっぱいになってしまいます。テレワークを導入すると会社オフィスにはスペースが必要なくなるので非常にコスト削減になります。

優秀な社員の確保も重要なことです。育児や介護など社員が働きやすくなるように環境を整えることができます。環境を整えることによって離職を防止して継続的に活躍し続けることができます。

ワークライフバランスの実現は、家族と過ごす時間を、自己啓発の時間を増加させ、仕事とプライベートの両立ができます。モバイルワークもできるため、クライアント先から直接自宅に帰宅して残りの仕事をすることもできます。学校から帰宅する子どもを出迎えることができるのはプライベートの充実としては大きなことです。

生産性の向上については、例えば営業職は顧客への迅速な的確な対応ができます。また、計画的、集中的な作業実施による業務効率の向上が図れます。開発職やスタッフ職、営業職などが当てはまります。

環境負荷の軽減も図れます。通勤する必要がないため通勤ラッシュの緩和にもつながります。他にもオフィスの省力化による電力消費量の削減が行なわれます。

テレワークを導入している会社一覧

テレワークを導入している会社は既にあります。特にIT・通信会社では多く、以下が実施しています。一部を抜粋します。

【IT・通信】
 株式会社日立製作所
 NTTコミュニケーションズ株式会社
 KDDI株式会社
 日本オラクル株式会社
 日本ユニシス株式会社

【流通】
 株式会社ローソン

【建設・不動産】
 住友林業株式会社

【サービス】
 株式会社ベネッセコーポレーション
 株式会社ヒューマンシステム
 株式会社ラテックス・インターナショナル

【エネルギー】
 昭和シェル石油株式会社

【飲食】
 日本マクドナルドホールディングス株式会社

【食品】
 株式会社ニチレイ
 サントリーホールディングス株式会社
 アサヒビール株式会社

一部抜粋しただけで、これだけの会社がテレワークを導入しています。新たな働き方を実現しようとしているのです。しかし、まだまだテレワークは一般的な働き方として定着しているかどうかは疑問が残ります。会社勤務の文化がなかなか崩れないのです。それは、テレワークに課題があるからです。その課題について解説します。

テレワークの今後の課題

テレワークを導入している会社でも、制度があっても肩身が狭くて使いづらい、正しい人事評価がしにくくなる、従業員同士のあいだで不平等感が生まれるなどの指摘がされています。上手く活用できていないケースもあるようです。

しかし、テレワークの成果は確実にあり、サボっていると思われないようにきちんと成果をださなければと集中して1日8時間仕事ができているという意見が多数寄せられています。テレワークで働いている良い意味でのプレッシャーがあるのかもしれません。

つまり、テレワークは成果があるが、テレワーク制度を利用するにはハードルがあるということです。その点、育児をしている女性はテレワーク制度を利用しやすいかもしれません。女性としても出産をしても働き続けられる会社を基準に選んでいる方も多く、テレワーク制度の充実は進められるべき課題だと言えるでしょう。

マネジメントする管理職の意見

テレワークの導入に反対するのが、部下を抱える管理職の方々です。やはり目の前に部下がいないと進捗など把握しにくくマネジメントが非常にやりづらいというのです。しかし、本当にそうでしょうか。SkypeやZoomなど顔を映して画面共有するツールは整っています。管理職はそういったツールを使いこなしにくいという課題もあるのではないでしょうか。

たしかに、SkypeやZoomは直接話すことと比べると盛り上がりにくいということはありますが、業務を遂行するには問題なく会議ができます。移動するコストを考えると、非常に有効な手段だと言えるでしょう。使っていくと慣れていくというところもあります。

まとめ

現実的に考えると、会社勤務が週に1~3日あって他の日はテレワークというのが望ましいかたちなのかもしれません。テレワーク利用者としても、ずっと一日中自宅に籠っていたらメンタル的に孤立感が高まります。事実、日本でテレワークを導入している会社の大半は週に1~2日に限定して在宅勤務を認める制度で運用されています。テレワークと会社オフィス勤務のバランスをどう図っていくか、今後の課題になるでしょう。

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海外でのリモートワークを夢見るアラサー男子です。今は本業やりつつ、リモートワークで本業を活かした副業をしながら経験を積んでいます!

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