企業が認めるリモートワークの職種

リモートワーク
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リモートワークの可能性にかけ、東京から地方に引越ししたリモートワーカーです。

リモートワークと聞いて、どのような職種を思い浮かべますか?リモートワークが可能なのは、IT系の技術職やデザイナー、ユーザーサポートばかりではありません。一部の企業では、会社での勤務が一般的な職種にもリモートワークの制度を設けています。

「健康な体を維持したい」「家族との時間を増やしたい」という方は、在宅勤務が認められている職種を知っておきましょう

リモートワークとは?

リモートワークとは、会社に勤める人が、自宅やコワーキングスペース、カフェなど、オフィスから離れた場所で仕事をすることです。いわゆるICT(情報通信技術)を使い、同僚や上司、顧客等と意思の疎通やデータの共有を図り、会社と遜色のない環境で仕事を行ないます。そのため通勤時間が不要になり、仕事の効率を上げたり、仕事と私生活のバランスを保てるメリットがあります

さらに、会社側にとってもメリットが存在します。家賃や光熱費などの事業所の経費を減らせる、交通費が削減できる、災害等で交通機関が麻痺しても仕事ができる、満足度を高めることで退職者を抑えることができる、などです。

このように、リモートワークには雇用する側と従業員の両方にメリットがあるため、この制度を取り入れる企業が増加すると予想されています。「平成29年通信利用動向調査」によれば、リモートワーク(テレワーク)を導入した企業は、平成27年で16.2%、平成28年で13.3%、平成29年で13.9%となっています。これから導入したいという企業を合わせると18.2%となります。リモートワークは少しずつではありますが、浸透していると言えるでしょう。

リモートワークを実施する企業

リモートワークを利用する業態は、情報通信業をはじめ、情報サービス、製造、建築、金融・保険など、広がりを見せています。これは、設備やセキュリティ、通信の安定などが確保されれば、さまざまな業態でも利用が行えることを証明しています。

では、どのような企業がリモートワークの制度を取り入れているのでしょうか。一度は耳にしたことのある大企業をいくつか挙げてみましょう。リモートワークを導入する企業は、NTTドコモや、日産自動車、積水ハウス、富士ソフト、味の素、明治安田生命などです。

リモートワークの普及

政府は、労働環境の改善や生産性の向上などを目的に、リモートワークの導入を企業に求めています。2020年の東京オリンピックの開会式(7月24日が予定日)を「テレワーク・デイズ」と定め、全国規模でリモートワーク(テレワーク)を実施する計画もあります。こうした背景からも、リモートワークを実施する企業はこれから増えていくことが予想されます。

リモートワークの導入が進めば、これまで主流だった職種(ユーザーサポート、デザイナー、プログラマーなど)のほかにも、在宅勤務が行える職種が増えていくでしょう。「子育て・介護をしながら働きたい」「満員電車での通勤が辛い」という方は、次に挙げる職種を参考にしてください。

企業が認めるリモートワークの職種

リモートワークを取り入れている企業を対象にした調査(平成29年度テレワーク人口実態調査、国土交通省)によると、約3割の企業がすべての部門・部署でリモートワークを許可しています。残りの約7割が、一部の部門・職種にのみにリモートワークでの勤務を実施しているという結果がでています。それらの職種にスポットを当ててみると、リモートワークを実施している職種として、プログラマーなどの技術職に加え、営業、事務、管理、研究職の4つの職種が高い割合を占めています。

では、どのような理由があって、これらの職種にリモートワークが認められているのでしょうか?4つの職種が選ばれる理由を、それぞれ説明していきましょう。

営業職

一部の部門・職種にのみにリモートワークでの勤務を実施している企業のうち、約3割ほどの企業が営業職でのリモートワークを認めています(以下、各職種における比率はこれに準じます)。外回りの多い営業では、毎日の出社や、出先から会社へ戻るときの移動は疲労を高める原因になります。

しかしICTを活用することで、社外にいても上司や責任者、他部署との連絡が可能です。出勤する日を週や月ごとに決めておけば、通勤や帰社に費やされる移動時間を、資料の作成やクライアントとの面会、新規顧客の開拓などに回せます。そのため、出社の回数を減らして営業の仕事をよりこなせるというわけです。

営業職は、もともとひとりで動くことが多い職種です。営業に関する実績やノウハウが備わっているなら、リモートワークを実施している企業を探してみましょう。限られた時間を有効に使えるので、家事や育児との両立がしやすくなります。会社から離れた場所に住んでいても営業の仕事は出来るため、就職や転職の選択肢も広がります

管理職

同じく、一部にリモートワークを認めている企業の約3割では、管理職に対してリモートワークが実施されています。

もともとリモートワークの導入を考えている企業では、最初に管理職で制度の有用性を確かめる傾向があります。仮に社員に新しい働き方を提案しても、それが従業員に波及しなければ意味がありません。しかし一般に従業員の場合、在宅勤務やモバイルワークを選ぶことによって周囲との摩擦や影響を考えてしまいがちです。制度の利用に気が引けてしまっては、新しい働き方は職場に定着しないでしょう。そこで、管理職が率先して制度を利用することで、一般の従業員にも導入しやすい環境をつくっているようです

リモートワークを実際に管理職に対して取り入れた大手のコンビニエンスストア、ローソンを例に挙げてみましょう。リモートワークの導入後、3人の管理職が在宅勤務を申し出ました。申請した理由は、いずれも子育てのためです。管理職が育児のために制度を利用したことで、他の社員も制度の申請を行いやすくなりました。また、育児を理由に男性でもリモートワークが利用できたことで、育児休暇のみに頼らない新しい働き方ができるという実例にもなったのです。

このように、リモートワークを認めている職種には、社員を指揮する立場の管理職も挙げられるのです。管理職という職種にリモートワークを採用する意味は、従業員の勤怠管理や勤務状況の把握、WEB会議の実施など、生産性を上げたり移動時間を減らすという目的に加え、組織の文化にリモートワークを浸透させることも、目的のひとつなのです

研究職

研究職は、1割弱の企業がリモートワークの制度を取り入れています。研究職は一般的に、商品の開発や成分の解析などを行う職種です。研究に関連する学会や定例の会議を除けば、企業の研究室に籠って仕事に取り組むため、在宅で働くことは難しいのではないかと思われています。

確かに実験を繰り返すような理系の研究は難しいのですが、例えば日建グループのシンクタンクである株式会社日建設計総合研究所では、都市計画や建築設計に関する研究職を中心として、対象者の6割にリモートワークの経験があります。業務に特定の機械を必要としない研究や、何らかの実験道具を使う場合でも、それが毎日の事でなければ、無理のない範囲内でリモートワークを実践する事は可能です

事務職

事務職でも、約3割の企業がリモートワークを認めています。事務職とは、社員の仕事のサポートをする職種です。書類の作成、データの管理や、顧客からの問い合わせに対応することが仕事です。リモートワークを利用した事務作業では、営業担当や窓口となる社員と、電子化された書類・データなどを、オンラインで共有します。

事務職でリモートワークが可能になった背景には、業務のデジタル化が大きな要素を占めています。オフィスにいなくても、パソコンひとつあれば出来る仕事が増えたからです。

顧客からの問い合わせをメールで返信するなら、場所はどこにいてもできることになります。また担当者に繋ぐ場合も、オンラインでスケジュールを共有しておけば、移動・食事・商談・会議中など、担当者の状況を把握できます。トラブルなどの急を要する事態には、常時接続のチャットも有効です。

リモートワークの事務職は、機密情報を守れるセキュリティが整ってさえいれば、どこにいても務められる職種といえます

まとめ

企業が認めているリモートワークの職種について紹介をしてきました。リモートワークからは連想しにくいような職種でも、リモートワークが行われていることが分かります。

とは言え、リモートワーク自体は、まだ2割弱の企業でしか実施や予定がされていません。会社に就職しながら自宅でも仕事がしたいと考えている方は、まず勤めている会社にリモートワークの制度があるか、この先制度を導入する予定があるかを聞いてみましょう

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ABOUT

海外でのリモートワークを夢見るアラサー男子です。今は本業やりつつ、リモートワークで本業を活かした副業をしながら経験を積んでいます!

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