注目のリモートワークという働き方、その導入事例を紹介

リモートワーク
The following two tabs change content below.
kenboy

kenboy

リモートワークの可能性にかけ、東京から地方に引越ししたリモートワーカーです。

政府はオフィスに出社せずに仕事をするリモートワークを推進しており、新しい働き方として世間から注目を集めています。情報インフラが発達し、物理的に離れていてもコミュニケーションをとり、情報を共有できるようになった現代らしい働き方のひとつでしょう。今回はそんなリモートワークの導入事例について紹介します。

リモートワークの導入事例

リモートワークには人材の確保や生産性の向上といったメリットがあり、今注目されている働き方の1つですリモートワークの導入は柔軟な制度改革がしやすい中小企業で行われるイメージがあるかもしれませんが、実際には有名な大企業でも導入されています。また、その業界も多様で、情報通信技術に強いITだけでなく、不動産、化粧品、食品業界などの企業の導入事例もあります。

それでは、リモートワークを導入した企業を事例別に見ていきましょう。

東急リバブル

2016年、当時不動産業界で珍しかったリモートワークを導入したのが東急リバブルです。以前から、時間にとらわれない働き方として時差出勤制度を採用するなど、働き方の選択肢を増やしていた東急リバブルの新しい取り組みが、リモートワークの導入でした。

在宅勤務では、週に1日から2日程度の頻度で月に6回を上限としてリモートワークに適した業務を切り出し、在宅で集中的におこなう形式を採用していました。また、リモートワークで起こり得る情報漏えいリスクを視野に入れ、データを端末に残さず外部管理するといった対策をとりました。当初、2ヶ月間のトライアルを実施し、対象者の70%が業務効率の向上を感じている結果となったことが導入の決め手となったようです。

資生堂

 

以前から資生堂が実施していた在宅勤務制度では、育児や介護サポートを行う社員が対象でした。しかし2016年、資生堂は美容部員以外の全社員が在宅勤務制度を利用できるようにしました

また、自動メイクアプリの「テレビューティ」を導入し、リモートワークの社員がオンライン会議に参加しやすいように工夫を凝らしました。このアプリのメイク機能や顔色補正機能などを使うことで、オンラインで会議に社員が化粧をせずに参加できるようになりました。

日本航空

日本航空は2014年から在宅勤務制度を開始しましたが、その後も試験と改善を重ね、自宅以外でも仕事を行える自由度の高い制度を実現しました。パイロットやキャビンアテンダントなど、直接的なサービスを提供するスタッフは対象ではありません。

在宅勤務の上限は週に1回と多くはありませんが、始業時間を選べる勤務時間選択制度と合わせて利用できたり、所定労働時間の勤務を条件に勤務時間の一時中断が認められる分割勤務制度があったりと柔軟な働き方ができるのが特徴です。喫茶店や図書館など公共の場所でも仕事をすることができます。その一方で、紙資料を持ち運ぶことが禁止されるなど、厳しいルールも設定されました。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は、2016年に在宅勤務制度を拡大すると発表しました。それまでは妊娠や育児に関わる社員のみが対象となっていた在宅勤務制度を拡大し、全社員の約半数を対象としました。この時点では総合職が対象でしたが、翌年には一般職にも拡大しました。

トヨタ自動車のリモートワーク推進は、生産性の向上を狙った取り組みである可能性が高く、出社が難しいことが理由で流出してしまう優秀な人材をつなぎとめる狙いがあるとされています

パナソニック

2001年から在宅勤務制度を採用していたパナソニックですが、十分な体制を構築できていなかったため問題が多く、利用者があまり増加しませんでした。このような状態を受けて、働き方の多様化に向けた「e-Work推進室」が立ち上げられ、在宅勤務制度定着のための動きが活発化しました。その動きの中で在宅勤務をする際のマニュアル提供などがおこなわれ、結果として在宅勤務制度の利用者は年間で5,000人にまで増加し、その70%以上が生産性向上を感じるまでに至りました

制度の利用者の中で特に多いのは技術者で、在宅で業務に集中することによる成果の向上が実感できたようです。その他、通勤にかかる時間の有効活用や、家族と接する時間の増加など、社員のプライベート充実にもつながりました。

ソニックガーデン

リモートワークを率先して導入しているソフトウェア開発会社が、ソニックガーデンです。全員がリモートワークで働いており、本社オフィスがなく、テレビ会議とバーチャルオフィスを活用して仕事が進められています。ただし、社内全体へのリモートワークの導入は短期間でおこなわれたわけではなく、いくつかの段階と年月を経て導入に至りました。

もともと大手企業の社内ベンチャーであったソニックガーデンは、オフィスを持っており、いわゆる一般的な会社でした。そこからまずペーパーレスの取り組みが始まり、紙媒体の記録やデータをすべてクラウド化しました。そして、2010年頃には社内の連絡がメールではなく主にチャットで行われるようになり、テレビ会議が活用されるようになると遠方で働く社員とコミュニケーションをとれるように音声を繋ぎっぱなしにした環境でのリモートワークが始まりました。

しかし、リモートワーカーが増えるとつなぎっぱなしにしていたイヤホンからほかの会話から聞こえてしまい、生産性が低下するといったトラブルも増えました。そして、2014年にバーチャルオフィスが導入されると、実際のオフィスへの出社の必要性がなくなり、結果としてオフィスの撤廃に至ったのです。

味の素

2017年度に働き方改革を開始した味の素では2020年までに所定労働時間を一定時間減らすことを目指しており、その中心的な位置にあるのがテレワーク制度です。テレワークはリモートワークとほぼ同じ意味です。

味の素の事例では役員や社員一人ひとりにPCが付与され、「どこでもオフィス化」が推し進められました。その投資額は10億円を超えるとみられていますが、その一方で従来の出張や営業にかかる費用などを削減する効果があると考えられています。

そして、テレワークを開始したことで、自宅勤務の社員が一般社員よりも仕事の効率がよかったことが判明し、企業としては当日の在宅勤務申請を認めたり日数の制限をなくしたりと、社員が制度を利用しやすい環境を整備しつつ普及を目指しました。その他、情報共有目的の打ち合わせを原則廃止にしたり、会議時間を最小限にするためにPC上での情報共有をおこなったりといった取り組みも展開しています。

インテージ・ホールディングス

マーケティング支援事業などを行うインテージグループは、2017年から働き方改革を開始しました。現場に権限や裁量を付与するいう考えから、働き方改革の一環として回数制限がないリモートワーク制度が導入されました。インテージグループの持株会社であるインテージホールディングスでの導入の結果、導入後1ヶ月で全社員の半分程度による利用があったそうです。

リモートワークにおける連絡手段はメールやチャット、電話などが主で、会議が行われるといった点は従来の働き方と大きな変更はありません。しかし、業務管理などについては、組織全体として厳しい整備をせず、運用ルールも部署やチームなどにゆだねて、何かあった場合は社内で事例として共有されます。セキュリティ面では、VPN接続・暗号化通信が活用され、オフィス利用限定で持ち出しができないデータを扱う場合は出社して仕事をする方法がとられました。

まとめ

今回はリモートワークの導入事例を紹介しました。同じリモートワークでも導入の仕方や制度の作り方は企業によって異なり、全社員がリモートワークで働く職場もあれば、従来の働き方と併用している職場もあります。今後転職でリモートワークができる企業を探すのであれば、制度の詳細や推進の程度も確認してみるとよいでしょう。

ピックアップ記事

関連記事一覧

ABOUT

海外でのリモートワークを夢見るアラサー男子です。今は本業やりつつ、リモートワークで本業を活かした副業をしながら経験を積んでいます!

Twitter でフォロー