メリットと課題を踏まえた、リモートワークのこれからについて

リモートワーク
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「リモートワーク」とは、会社から離れた場所で業務を行う新しい働き方の一つです。アメリカ発祥の働き方ですが、日本でも多くの企業が取り入れ始めています。

そこで、今後リモートワークの導入を検討されている企業様やリモートワークを希望している方に向けて、リモートワークのメリットとデメリット、今後予想されるリモートワークの発展性などについて紹介します。

会社に行かない新しい働き方

近年、在宅勤務やテレワークといった会社に行かない働き方が増えてきています。

リモートワークはテレワークの新しい呼び方で、会社に行かない働き方の一形態です。企業のオフィスだけではなく、自宅やカフェなど会社とは別の場所(=リモート)で、インターネットやメール、電話等を活用して働く(=ワーク)ことを指します。「在宅勤務」も意味合いはそれほど大きくは変わりません。

リモートワークはアメリカ発祥の働き方で、1970年代のアメリカではすでに浸透しており、2014年には300万人以上がリモートワークを活用していたそうです。日本では馴染みがないように思えるリモートワークですが、すでに多数の企業が採用している働き方です。

例えば、銀行では株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行などがリモートワークを採用しています。

メーカーではサントリーホールディングス株式会社、カルビー株式会社、キリン株式会社、株式会社カネボウ化粧品など有名な大手企業が取り入れている働き方です。世界規模でみても、リモートワークを活用する労働者の割合は年々増加しています。

リモートワークを導入する6つのメリット

リモートワークには数多くのメリットがあります。ここではリモートワークのメリットについて紹介します。

通勤時間を削減できる

通勤時間を削減できることによって、従業員の健康状態の向上が期待できます。長時間の通勤を強いられている従業員は、出社した時点で体力的にも精神的にも消耗していることもあり、健康に悪い影響を及ぼす懸念があります。通勤時間を削減することによって、ストレスの要因をひとつ軽減することができます。

また、通勤時間分の勤務時間が確保できるというメリットもあります。通勤時間に費やしていた時間を仕事に当てることができるため、より効率的に仕事を進めることができます。

働きたい人が働けるようになる

リモートワークを導入することで、仕事と私生活を両立することができます。例えば、小さい赤ちゃんがいる女性の中には、働きたくても子どもから目が離せないため退職せざるを得なかったという方もいます。介護が必要で在宅でなければ働けない方にとってもリモートワークは魅力的な働き方と言えます。

企業側にとっても、出産や育児といった理由で優秀な人材を手放さずにすむため、採用コストを削減できるというメリットがあります。

業務効率が向上する

リモートワークを導入することによって生産性が低下するのでは、という疑問があるかと思います。しかし、ハーバード大学が2015年に発行した「Harvard Business Review」に、リモートワークの導入によって13.5%も生産性が向上するという報告が掲載されています。

つまり、自分が落ち着く環境で誰にも邪魔されずにリラックスして仕事ができるため、仕事の効率が上がったということです。従業員がストレスを感じずに就業できることで離職率の低下にもつながります。

非常時にも事業を継続できる

災害時、仮に出社できない状況に陥った場合にも事業を継続しやすくなるという利点があります。実際に東日本大震災では、リモートワークを導入していた企業が2日後には事業を再開しており、企業の業績のリスクヘッジにもなります。

また、通勤中や業務中の事故が発生しにくくなるため、労災リスクも低下します。

経営コストの削減

例えば、従業員の大部分がリモートワークで仕事をすれば、労働者への通勤手当、備品、光熱費などの費用を削減することができます。実際にアメリカの某ソフトウェア関連企業がリモートワークを導入し、従業員一人あたり年間10,000ドル(約110万円)のコストを削減することに成功しました。

より多くの優秀な従業員を募ることができる

会社に出社する条件では、会社付近に住んでいる人しか採用できません。しかし、リモートワークを導入することで地理的な問題が解決し、優柔な人材を集めることができます。

また、優秀な人材の中には特定の時間に会社に行くことを拒む人もいます。リモートワークを導入することで、個人の時間を尊重できるので優秀な従業員が集まる可能性が高まります。

リモートワークのデメリット

リモートワークには数多くのメリットがある反面、いくつかのデメリットがあります。ここではリモートワークのデメリットについて紹介します。

職種的によっては向き不向きがある

企業のリモートワークの導入率を見ると「サービス」「製造」「金融」といった分野が高いのに対して、「医療」「教育」「交易」「流通」では相対的に低いことがわかっています。人が直接関わる必要がある業務にリモートワークを導入することは難しいと言えます。

リモートワークの導入を検討するのであれば、リモートワークを導入しても業務に支障の出ない部署から試験的に導入するとよいでしょう。

機密情報の漏洩リスクがある

特に機密情報を多く取り扱う職種では、情報を離れた場所でやりとりするリモートワークに危機感を感じるかと思います。セキュリティ対策をしていないネットワーク環境では確かに危険がつきまといます。

しかし、最近はセキュリティ技術も向上しており、適切な環境下で運用することで安全に情報をやり取りができるようになってきています。

対面でのコミュニケーション不足に陥る危険がある

密なコミュニケーションを必要とする職種では、リモートワークの導入によって支障をきたす可能性があります。いくらITが発展したとしても、対面でのコミュニケーションには置き換えられない部分もあります。

しかし、最近はテレビ会議やチャットなどのコミュニケーションツールが多数登場しており、対面しないコミュニケーションも浸透しつつあります。リモートワークを導入するのであれば、こうした技術を利用して自社に合った円滑なコミュニケーションの方法を模索する必要があります。

従業員の勤務状況が把握し辛い

企業側は従業員が何時間働いているのか、またきちんと勤務しているかを把握しにくいという問題点があり、今後の課題となっています。

実際にリモートワークを導入した企業が勤務時間中に副業をしていた従業員を発見したため、リモートワークをやめたというケースも報告されています。

リモートワークの今後

2018年7月3日にIDC Japanが発表した国内テレワーク導入率調査では、2017年のリモートワーク導入の企業数は約14万社で企業導入率は4.7%と報告されています。アメリカの導入率と比べるとまだまだ低いものの、リモートワークを導入する企業は増えていくと予想されています。

特に、日本は少子高齢化が進んでいる反面、出産や育児、介護といった問題で働きたい人が働けない状況にあります。こうした働きたい人たちに働いてもらう方法のひとつとして、リモートワークに期待が集まっています。また、LancersやCrowdWorksといったリモートワークを間接的に推進するような企業も出てきており、リモートワークを導入するハードルは下がってきています。

リモートワークは、従業員のワークライフバランスや家庭環境の問題を補い、企業側にコストカットと人材の確保という恩恵を提供する働き方です。今後、日本で生き残るのは従業員と企業がWIN-WINな関係を築ける企業と言われており、経営基盤を安定させるための選択肢としてリモートワークが注目されています。

まとめ

リモートワークは日本で広まりを見せている働き方のひとつで、出産や育児、介護といった事情で働けない方にとって非常に魅力的な働き方です。今後の日本ではこうした労働力の損失をなくそうという働きかけが進められており、リモートワークも注目を集めています。

今後に備えて、どのような恩恵が得られるのか、試験的にリモートワークを導入して自社との相性を確認してみてはいかがでしょうか。

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ABOUT

海外でのリモートワークを夢見るアラサー男子です。今は本業やりつつ、リモートワークで本業を活かした副業をしながら経験を積んでいます!

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